Report
活動報告
公共調達によって経済安保や産業競争力の確保を
更新日時：2025.11.28
政府が公共調達において、JIS規格への適合を要件としていくとの報道がありました。
これまで自民党として提言してきたことであり、日本の安全を守り、産業競争力を上げていくための重要な方針です。
政府は毎年、様々な物品やサービスを購入していますが、そのような製品やサービスの利用によって我が国の重要な情報が流出することは避けなければいけません。
特に、通信技術を用いるものやサービスロボットなどのIoT製品には注意が必要です。
また、政府が質の低い製品を調達してしまうと、質の高い製品を生み出している事業者の競争力が削がれ、日本の産業競争力にマイナスの影響が生じます。
そこで、私も関わった自民党の国際標準化小委員会は、今年の5月に、公共調達において国際規格・国内規格に適合した製品・サービスであることを調達の条件とすることを提言しました。
JIS規格（日本産業規格 ※）のような国として定める製品の規格を満たすもののみ調達することを政府に求めるものであり、今回の方針は、この提言に沿ったものとなります。
これによって、リスクのある製品や質の低い製品が政府によって調達されることを一定程度防ぐことができます。
一方で、目的を十分に達成するためには、他にもやらなければならないことが多く、たとえば、規格を用いるだけではなく、経済安全保障の観点から、規格を作ったり見直したりすることも必要になります。
サイバーセキュリティについて進められているIoT製品に対するセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の構築を着実に進めなければいけないですし、JIS規格の見直しも必要になるかもしれません。
ルールを使って日本の安全を守り、日本の産業競争力を高めていくための取り組みをしっかりと進めて参ります。
※JIS（日本産業規格）とは、我が国の産業標準化の促進を目的とする産業標準化法に基づき 制定される任意の国家規格
報道↓
自民党・国際標準化小委員会の提言↓
