1986年生まれ、38歳。
郡山で育つ(ザベリオ幼稚園・小学校)。
東京大学法学部(卒業生総代)・法科大学院(首席)卒業、ハーバード大学法科大学院卒業。
いわゆる国際弁護士として働いた後に世界に飛び出し、アメリカやフランスの企業・国際機関で活躍。
2023年に、弁護士としての仕事を一切やめて福島へ帰還。地域を隅から隅まで2万軒以上歩き続け、故郷のすばらしさを身をもって実感。一人ひとりが生きがい・誇り・希望をもって輝けるような地域づくり・国づくりに情熱を燃やしています!
鈴木亮平さん(「シティハンター」を見てファンになりました)
(2024年9月現在)
1986年(昭和61年)9月11日生まれ。父・根本匠と
幼少期に影響を受けた2人の祖父
芋煮会やお祭りなど地域の方たちに育てていただいた
ザベリオ小学校へ通う。母親の影響で読書が大好きに
得意な科目は社会と国語。全校生徒の前で「将来世界の星になって郡山に帰ってきます」と宣言
名門 麻布学園中学校・高校に通う中学では野球部でエース
高校はアメフトに打ち込んだ
2009年東京大学法学部を卒業。2011年東京大学法科大学院を首席で修了
東日本大震災後は被災地の力になりたいと岩手県釜石市の復興推進本部でインターン
司法試験合格後、日本最多の所属弁護士数を誇る西村あさひ法律事務所へ所属
世界を目指し、国際法を扱う「国際弁護士」として活躍
2017年 ハーバード大学法科大学院へ留学
在籍時に執筆した国際貿易政策に関する論文が国際ジャーナルに掲載
2018年 OECD(経済協力開発機構)の正規職員選考に合格
貿易農業局の正規職員となり貿易政策についてのレポートを数多く執筆
1991年 (4歳) |
父の衆院選出馬に伴い東京から郡山へ移り、ザベリオ幼稚園年中組に転園。郡山で育つ。 |
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1993年 (6歳) |
ザベリオ小学校入学。 |
2005年 (18歳) |
東京大学文科I類に現役合格。2007年に法学部に進学。2009年に法学部の卒業生総代(法学部に3つあるコースのうちの私法コースを首席卒業のため)として卒業。 |
2009年 (22歳) |
東京大学法科大学院に入学。2011年に1学年300人いるなかで首席卒業。 |
2011年 (24歳) |
司法試験に合格。札幌で司法修習を行う。 |
2012年 (25歳) |
司法修習中の8月に、自ら志願して釜石市の復興推進本部で1ヶ月間勤務。震災復興に向けた法的アドバイスを提供する。 12月に西村あさひ法律事務所に入所して、いわゆる弁護士としての執務を開始する。専門は独占禁止法、国際貿易法、政府渉外業務等であり、いわゆる「国際弁護士」と称されるような業務を中心に行う。 |
2017年 (30歳) |
米国のハーバード大学法科大学院に留学。法学修士を取得。在籍時に執筆した国際貿易政策に関する論文が、国際ジャーナルに掲載される。 後々LINEの親会社である韓国ネイバー社のCEOに就任した崔秀妍(チェ・スヨン)氏など、60カ国から集まった180人の学生とネットワークを構築。 |
2018年 (31歳) |
米国ワシントンDCの名門戦略コンサルティングファームであるコーエングループ(コーエン元米国国防長官が設立し、米軍の元大将や米国政府の元高官が多数在籍)に初の日本人として勤務。日米・コーエングループ内外で幅広いネットワークを構築。2019年3月に在米大使館で開かれたコーエン元長官(日本政府から旭日大綬章を受章)の叙勲祝賀パーティーでは、コーエン元長官より指名されて祝賀スピーチを行う。 |
2019年 (32歳) |
数百倍の倍率の選考試験を突破して、パリにある国際機関である経済協力開発機構(OECD:日本を含む加盟国への政策アドバイスを行う国際機関)の貿易農業局の正規職員となる。 |
2021年 (34歳) |
8月末に日本に帰国し、9月から約2ヶ月半、地元で選挙活動に従事する。 12月から西村あさひ法律事務所に復帰、執務を再開する。人権・環境・経済安全保障に関する国際ルールや欧米の規制への対応について日本企業にアドバイスやJETROや業界団体の依頼で多数の講演活動を行う。 |
2023年 (36歳) ~現在 |
弁護士の仕事を一切やめて故郷の福島に帰還。 地域回りに精力を注ぎ2万軒以上を戸別訪問するとともに、地域の課題解決や講演活動にも積極的に取り組んでいる。 また、地域貢献活動の一環として、(公社)郡山青年会議所の会員や、中小企業家同友会の会員としても活動。 |
- “Measuring distortions in international markets: The semiconductor value chain”, OECD Trade Policy Papers, No. 234(2019年)(共著)
- “Measuring distortions in international markets: Below-market finance”, OECD Trade Policy Papers, No. 247(2021年)(共著)
- “Mapping commonalities in regulatory approaches to cross-border data transfers”, OECD Trade Policy Papers, No. 248(2021年)(共著)
- 『人権・環境・経済安全保障 国際通商規制の新潮流と企業戦略』(商事法務、2023年)(共編著)
- 「OECD事務局での勤務と日本の法曹の可能性」(自由と正義、2023年1月)
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