若い政治家として前線に立ち、地域の方から信頼していただける政治家とならなければいけない。
私は、24年10月の初当選以来、そのような強い想いを持って活動してまいりました。
様々な立場にある方のお声に真剣に耳を傾け、その想いを受け止める。地域を支えてくださっている方々に敬意を持ち、その方たちとともに地域を支える。多くの方々からの教えを基礎として、将来への責任も持ちながら、国づくり・地域づくりを一歩でも二歩でも前に進める。活動や成果について、地域の皆さまにわかりやすくご報告・発信する。
地域に根差した活動を、次世代を担う覚悟と日本・福島に対する強い想いを持って、一生懸命に積み重ねてまいります。

即戦力の若手政治家として、あらゆる分野で実績を積み重ねています。

除染によって生じた「除去土壌」には、①放射能濃度の基準値を下回るため、土木資材などとして再生利用することが国際的にも認められている土と、②基準値を上回るため、福島県外での最終処分が必要な土があります。しかし、報道などでもこの区別が明確になされていない結果、正確な理解が広まらず、除去土壌の大部分は県内の中間貯蔵施設に置かれたままです。そこで、国会の場などにおいて、例えば①については、「復興再生利用土」などとして、土を安全に利用でき、かつその利用が福島の復興の後押しとなるような呼称とすることを強く提案。その結果、今年６月に政府が発表した復興の基本指針に「再生利用可能な除去土壌の呼称の在り方を検討する」との文言が入り、呼称についての議論が進むことになりました。福島の復興はまだ道半ば。福島への強い想いを持って、復興をさらに前に進めます。

25年5月、自民党青年局国際副部長として台湾を訪問。頼清徳総統をはじめ、政界や経済界のキーパーソンと次々に会談。
ときには通訳なしの英語によるコミュニケーションで信頼関係を築き、安全保障や経済面での連携について突っ込んだ議論を行いました。
24年9月、台湾は長らく講じていた福島県産食品についての輸入規制を大幅に緩和しましたが、依然として放射性物質の検査報告書の添付が求められており、台湾への輸出の実質的な障害になっていました。
私は台湾の復興支援や規制緩和への感謝の意を伝えたうえで、残る輸入制限の完全な撤廃を率直に要請。
これに対し台湾側からは規制の完全撤廃に向けて取り組みを進め、問題を解決していくとの力強いコミットメントがありました。
そして25年9月、ついに要請が叶い、福島県産食品の輸入規制を、すべて撤廃する方針が示されました。外交の場面においても、福島・日本の発展のために力を尽くして参ります。

小中学校の体育館は災害時の避難所となるにもかかわらず、福島は体育館の冷暖房の設置率が低い水準にとどまっています。
猛暑や厳冬の中でも、小さなお子さんや高齢者、体調の不安な方が安全に避難できる環境を整えるのは政治の責任だ。体育館の冷暖房設置のための補助金が拡充されたことに着目した私は、そのような思いで、選挙区内の市町村長へ応募を働きかけました。
これに天栄村・添田村長が応じてくださり、力を合わせて予算を確保し、今回の整備を実現しました。
これで住民の方々が安全に避難できるだけではなく、小中学生が快適な環境で運動をすることができ、地域の皆さまの集会にも使っていただきやすくなります。
これからも地域の皆さまの命を守るような仕事を積み重ねて参ります。